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活動報告

合併浄化槽へ転換促せ／来年度予算で環境相に／党懇話会と全浄連

2021年12月2日

公明党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長、竹谷とし子幹事長（ともに参院議員）らは2日、環境省で山口壮環境相に対し、来年度予算編成に向け、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽の整備推進などを求める決議を提出した。全国浄化槽団体連合会（全浄連）の上田勝朗会長らも同席した。

秋野会長らは、トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層推進するよう要望。また、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、宅内配管工事などの整備に対する財政支援を求めた。

山口環境相は「必要な予算確保に全力で取り組む」と述べた。同日、一行は財務省にも決議を提出した。

（公明新聞2021年12月3日より転載）

地熱の活用拡大目指す／宮崎政務官　福島で発電施設を視察

2021年11月6日

宮崎勝環境大臣政務官（公明党）は6日、福島市の土湯温泉を訪れ、温泉熱を活用したバイナリー発電（地熱発電の一種）の施設を視察した。同施設は、株式会社元気アップつちゆ（加藤貴之代表取締役）が管理し、2015年に発電を開始。一般家庭800世帯分の電力を供給できる。

加藤代表取締役は、同施設での地熱発電について「季節や天候に左右されず安定的に電力を供給できる」と強調。「売電収入は年間約1億円に上り、企業や団体などの視察も相次いでいる」として、温泉街に活気が生まれている様子を説明した。

宮崎政務官は「地域還元型の再生可能エネルギーの先行事例だ。地熱活用が広がるよう省を挙げて後押ししていきたい」と述べた。

（公明新聞2021年11月7日より転載）

（岸田内閣　副大臣、政務官を決定）公明６氏が再任／伊藤（渉）、鰐淵氏ら

2021年10月27日

政府は６日午後、臨時閣議を開き、岸田内閣の発足に伴い副大臣２６人を決定した。同日、皇居で行われた認証式で正式に発令された。

公明党からは、復興副大臣に横山信一参院議員、財務副大臣に伊藤渉衆院議員、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣に山本博司参院議員が、それぞれ再任された。

また、政府は同日の臨時閣議で、大臣政務官２８人も決定し、同日に辞令を交付した。

公明党から文部科学大臣政務官に鰐淵洋子衆院議員、農林水産大臣政務官に熊野正士参院議員、環境大臣政務官に宮崎勝参院議員が再び起用された。

（公明新聞2021年10月27日より転載）

賞味期限迫る食品安く／無人販売サービスの現場訪問／宮崎政務官ら

2021年9月24日

宮崎勝環境大臣政務官（公明党）は２４日、新宿郵便局（東京都新宿区）に設置されている、賞味期限が迫った食品の無人販売機「ｆｕｕｂｏ」を視察した。公明党の竹谷とし子参院議員らが同行した。

この販売機は、食品ロス削減アプリなどを手掛ける企業「みなとく」が設置したもので、ネスレ日本と連携して賞味期限の近い菓子やコーヒーなどを通常より安く、キャッシュレス決済で販売している。

「みなとく」の沖杉大地代表取締役は「今後、設置場所を拡大し、さまざまな事業者から未利用食品を引き取って提供していく」と説明した。

宮崎政務官は、「食品ロス削減への新たな試みが広がるよう後押ししたい」と語った。

（公明新聞2021年9月25日より転載）

福島の除去土壌で鉢植え／環境省再生利用の理解促進へ／公明党本部に設置

2021年7月13日

政府は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の放射性物質の除染で生じた「除去土壌」を入れた観葉植物の鉢植えを首相官邸や復興庁などに設置したことを発表した。東京都新宿区の公明党本部にも設置され、山口那津男代表は同日、党本部で宮崎勝環境大臣政務官（公明党）らから説明を受けた。竹谷とし子環境部会長（参院議員）が同席した。  

宮崎政務官らは、鉢植えの取り組みについて、環境省内に鉢植えを設置した後も空間線量率に変化は見られないなど、除去土壌の安全性を説明。福島の復興へ、除去土壌の再生利用の理解促進につなげたいと語った。  

鉢植えの近くには放射線量の測定器を設置。環境省職員が放射線量のモニタリングを行う。  

山口代表は、除去土壌の再生利用について「身近なところから知っていき、大勢の方に知ってもらえるよう、発信していく」と述べた。

（公明新聞2021年7月14日より転載）

脱炭素へ鍵は水素利活用／山口代表、党地球温暖化対策推進本部が最先端技術を視察／東京・府中市

2021年3月15日

公明党の山口那津男代表は１５日、脱炭素社会実現に向け、次世代のクリーンエネルギーとして期待されている水素の利活用を探るため、株式会社東芝の府中事業所（東京都府中市）を訪れ、水素関連施設を視察し、取り組みの現状や課題などを巡り担当者と意見を交わした。党地球温暖化対策推進本部長の石井啓一幹事長、事務局長の谷合正明参院幹事長、事務局次長の竹谷とし子参院議員のほか、宮崎勝環境大臣政務官（公明党）が同行した。  

山口代表らは、同事業所内の水素エネルギー研究開発センターを視察。同センターは、水と電気から水素を高効率に生成できる装置を備えており、太陽光発電や燃料電池など他の機器と組み合わせ、水素利活用の実用化に向けた研究を行っている。  

水素利活用の実例の一つとして、同事業所では、太陽光発電で生じた電力で水素を製造。事業所内で運用する燃料電池で動くフォークリフトに供給している。  

意見交換で、東芝エネルギーシステムズ株式会社の畠澤守代表取締役社長らは「エネルギーの激変の時代に入りつつある」と強調。「水素は発電や輸送、産業など幅広い部分で活用が期待されるキーテクノロジーだ」と述べ、今後はコストのさらなる低減が課題だと語った。  

視察後、山口代表は「蓄積した技術を社会に還元しようとする最先端の取り組みだ。研究開発を利活用にしっかり結び付けられるよう後押ししていきたい」と述べた。

（公明新聞2021年3月16日より転載）

紙おむつ再資源化へ／宮崎、輿水両氏が処理装置を視察／埼玉・寄居町

2020年12月18日

宮崎勝環境大臣政務官（公明党）と党埼玉県本部の輿水恵一副代表（前衆院議員）はこのほど、同県寄居町にある有限会社相模テクノが運営する福祉施設「あかつき苑」を訪れ、使用済み紙おむつを燃料化する装置について、製造会社の山下則夫取締役社長から説明を受けた。伊藤美佐子、平川忠良の両杉戸町議が同行した。  

使用済み紙おむつは、焼却処理されることが多く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出につながっている。同装置は、使用済み紙おむつを破砕、消毒、乾燥させ、ペレットと呼ばれる固形燃料に再資源化。山下社長は、臭いも軽減され、ごみや処理費削減にもなると説明した上で「燃料としてだけでなく、災害時の簡易トイレに生かすなど、活用方法を考えていきたい」と話していた。  

宮崎政務官は、高齢化に伴い、紙おむつの廃棄量が増えてくることを踏まえ、「再資源化は有効。大事な技術なので、取り組みを後押ししていく」と述べた。

（公明新聞2020年12月26日より転載）

緑豊かな街づくりへ／優れた緑化技術を視察／横浜市で宮崎政務官

2020年12月10日

宮崎勝環境大臣政務官（公明党）は１０日、公益財団法人都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で環境大臣賞を受賞した「横浜北幸ビル」（横浜市）を訪れ、緑化技術について関係者から説明を受けた。  

同コンクールは、緑豊かな街づくりの実現に向け、優れた緑化技術を顕彰するもの。横浜北幸ビルは、植物を２階などから地上に向かって垂らすことで壁面を緑化する手法を導入。ビル周辺の街路樹と一体となった緑化が評価されている。  

視察を終えた宮崎政務官は「屋上や壁面の緑化は、都市のヒートアイランド現象を緩和する効果がある。緑化技術が広がるよう、しっかり取り組んでいく」と述べた。

（公明新聞2020年12月12日より転載）

生活支援の業務増大／社協訪れ実情聞く／東京・中野区で党ＰＴ

2020年11月27日

公明党生活支援プロジェクトチーム（ＰＴ）の山本香苗座長と宮崎勝の両参院議員は２７日、東京都中野区の中野区社会福祉協議会で、コロナ禍で生活資金に困る世帯を支援する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けや関係業務などの状況について聞いた。高倉良生都議が同席した。  

同協議会の上村晃一常務理事は特例貸し付けの申請数が、２００９年のリーマン・ショック時を「大きく上回っている」として、職員の増員などで何とか対応してきたことを説明。今後、貸付金の償還が始まり、さらなる業務増大が想定される中で、生活福祉関係の相談応対などに支障を来さないか懸念していると訴えた。山本座長は「業務の支援強化を急ぎたい」と語った。

（公明新聞2020年11月28日より転載）

雲仙の活性化後押し／宮崎政務官、国立公園内を視察

2020年11月14日

宮崎勝環境大臣政務官（公明党）は１４日、「雲仙天草国立公園」の雲仙地域（長崎県雲仙市）を訪れ、同公園内の温泉地などを視察した。これには麻生隆、川崎祥司両県議、平野利和市議らが同行した。  

宮崎政務官らは、雲仙温泉の名所「雲仙地獄」やその周辺で、市や温泉街関係者らが進める景観の上質化について、老朽化した施設の改築などの現状を確認。その後、金沢秀三郎市長、雲仙温泉観光協会の宮崎高一会長らと意見交換し、旅行者を呼び込む施策づくりに関して課題や要望を聞いた。  

宮崎政務官は、国立公園の保全・利活用の促進とともに「雲仙地域の魅力の向上、温泉地活性化へ後押ししたい」と語った。

（公明新聞2020年11月16日より転載）

（この人に聞く　公明党の政務官）脱炭素社会の実現めざす／環境大臣政務官　宮崎勝氏

――就任の抱負を。  

公明党は全国で公害総点検を実施するなど、さまざまな環境問題に取り組んできました。自公連立政権で、環境大臣、副大臣、大臣政務官を担った経験もあります。そうした先輩たちが築いた「環境の党」の伝統を踏まえ、担当分野である気候変動や自然環境、プラスチック資源の循環といった重要な課題と向き合い、環境行政を前に進めていく決意です。 

――特に力を入れたい政策は。 

新型コロナウイルス感染症という歴史的な危機に直面する中、コロナ前の経済社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会に変えていく必要があります。具体的には①脱炭素社会②循環経済③分散型社会――への三つの移行で経済社会の変革を進めていきます。脱炭素社会の構築については、自公連立政権合意で初めて明記されました。 

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実質ゼロを宣言する自治体「ゼロカーボンシティ」の取り組みとも連携しつつ、２０５０年にできるだけ近い時期に脱炭素社会の実現をめざします。この実現に向け、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化など具体策を進めます。 

――気候変動対策に向けては。 

温室効果ガスを削減する緩和策と気候変動による影響に対処する適応策の両輪が必要です。コロナ危機と気候危機という“二つの危機”に直面する今が時代の大きな転換点であり、政府一丸となって取り組みます。 

――他の重点課題は。 

国立公園を生かした観光施策やワーケーションの推進、海洋プラスチックごみ問題への対応にも力を注ぎます。

（公明新聞2020年9月10日より転載）

豪雨禍の熊本を視察／参院災害特委　杉、宮崎氏

2020年9月9日

参院災害対策特別委員会（杉久武委員長＝公明党）は9日、7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と球磨村を訪れ、被災状況を調査した。杉委員長のほか、公明党から宮崎勝参院議員が同行した。

球磨村で一行は、球磨川とその支流の氾濫で濁流にのみ込まれた村立渡小学校を訪問。隣接する特別養護老人ホーム「千寿園」も訪れ担当者から話を聞いた。

人吉市では、一部が流失して仮橋が架かる球磨川の西瀬橋を視察。このほか、田嶋徹副知事や松岡隼人・人吉市長、松谷浩一・球磨村長と意見を交換した。杉氏は、今後の復旧・復興に対する国としての方向性を早期に示せるよう「委員会として政府に対策を促していく」と語った。

（公明新聞2020年9月10日より転載）

被災企業の支援柔軟に／要配慮者の避難対策、強化せよ／参院特委で矢倉、宮崎氏

2020年8月26日

参院災害対策特別委員会は２６日、九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」などの災害対策に関して閉会中審査を行った。公明党から矢倉克夫、宮崎勝の両氏が、被災企業の再建支援や高齢者らの避難対策を巡って質問した。（中略）

宮崎氏は７月豪雨を教訓とした今後の防災対策について、豪雨で甚大な被害を受けた熊本県の死者６５人のうち、６５歳以上の高齢者は５５人と、全体の８５％を占めたことを指摘し、高齢者ら要配慮者の避難対策の強化が重要だと強調。 

政府の作業部会において高齢者らの避難の実効性の確保が議論されていることから、「一人一人の状況に応じた個別計画を法定化するなど、もう一歩踏み込んだ対応が必要だ」と訴えた。 

内閣府側は、作業部会での検討結果も踏まえ、「しっかり検討していく」と応じた。

（公明新聞2020年8月27日より転載）

（７月豪雨）再建支援、迅速に／衆参特委で公明訴え

2020年7月28日

衆参両院の災害対策特別委員会は２８日、九州や中部地方を中心に各地で大きな被害をもたらした７月の豪雨を巡り、閉会中審査を行った。公明党から衆院で江田康幸氏、参院で宮崎勝、矢倉克夫の両氏が質問に立ち、インフラ復旧や災害廃棄物の早期撤去、避難所の確保に向けた支援を急ぐよう訴えた。 （中略）

宮崎氏は、新型コロナウイルス禍で分散避難が呼び掛けられたことから、被災者の避難先が、学校など自治体が指定した避難所だけでなく、親戚・友人宅など多方面にわたっていると指摘。きめ細かい支援をするため、「生活支援相談員が在宅避難者などに対しても見守り支援を行うべきだ」と促した。 

加えて、被災したホテルや旅館を２次避難所として活用できるよう、復旧費用を公費で負担するよう要請。内閣府側は、国庫負担を前提に自治体や宿泊施設の経営者らと「速やかに補修工事が開始できるよう調整を図っている」と答えた。 

住まいの再建に関して宮崎氏は、応急修理制度を活用して壊れた自宅を修繕する被災者も、仮設住宅に入居できるようになったことに言及。「自治体や被災者にきめ細かく周知してもらいたい」と求めた。

（公明新聞2020年7月29日より転載）

女性のＳＯＳ受け止める／コロナ禍の悩み　ＬＩＮＥ相談／党部会、ＰＴが都内で意見交換

2020年7月24日

コロナ禍で生きづらさを抱える若年女性の現状を調査するため、公明党の高木美智代厚生労働部会長（衆院議員）と、党婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の山本香苗座長（参院議員）は２４日、都内でＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトの橘ジュン代表と意見を交わした。同ＰＴの宮崎勝事務局長（参院議員）も同席した。 

同法人は、暴力被害などに直面する若い女性のＳＯＳに手を差し伸べるため、ＬＩＮＥなどで相談支援を行っている。 

意見交換で橘代表は、同法人のＬＩＮＥ登録者に対して、外出自粛などの影響に関するアンケートを行った結果、「家族から暴言を言われる」「お金に困っている」など多数の声が寄せられたと報告。山本座長は「行き場のない若い女性たちの実態が明らかになった。若年女性の支援事業の継続に取り組む」と述べた。

（公明新聞2020年7月25日より転載）

（豪雨災害）生活、なりわい再建へ／人手不足で復旧長期化、廃棄物撤去の体制手厚く／公明、首相に６６項目要請

2020年7月22日

九州や中部地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨を巡り、公明党「令和２年７月豪雨」災害対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）は２２日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府がまとめる被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに関して緊急要請した。災害廃棄物の早期撤去や住まいの確保、被災事業者への支援を柱に６６項目を掲げた。 

安倍首相は来週にも支援策の具体化を行う考えを示し、「要望を受け止めながら取りまとめていきたい」と応じた。 　要請は、現場で災害対応に当たっている地元議員をはじめ、山口那津男代表や同対策本部などが被災地を調査して浮き彫りとなった課題を基に取りまとめたもの。さらに被災自治体の首長や事業者、支援活動に当たる団体などから受けた要望も盛り込んでいる。 

席上、石井本部長は、「ボランティアなどの人手不足が深刻で、復旧作業が長期化する恐れがある」と強調し、災害廃棄物撤去のためのボランティア、建設業者、自衛隊を組み合わせた支援体制の構築を要請。安倍首相は「取り組みを進めていきたい」と答えた。 

被災者の住まいの確保に向けては、公営住宅や民間賃貸住宅をみなし仮設住宅として活用するための改修費用を国が負担するよう主張。床上浸水などによる半壊世帯が多いことから、被災者生活再建支援制度を拡充し、半壊も支援対象として補助額を増額することも求めた。 

一方、なりわいの再建を巡っては、被災した事業者の多くが新型コロナウイルス禍からの再建途上であることを指摘。「グループ補助金」などの支援に十分な財源を手当てするとともに、補助率を引き上げるなど事業者に負担がかからないような措置を訴えた。 

このほか要請では、県道や市町村道の早期復旧をめざし、国が直轄代行で整備を積極的に行うことや、被災地に特化した観光需要喚起策も提言した。

（公明新聞2020年7月23日より転載）

ボランティア感染防止へ支援を／全社協から要望受ける／豪雨災害で党対策本部

2020年7月21日

公明党「令和２年７月豪雨」災害対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）は２１日、衆院第２議員会館で全国社会福祉協議会（全社協）から災害ボランティア活動への支援を巡って要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長らが出席した。 

全社協の古都賢一副会長らは、これまで熊本や岐阜など６県１８カ所に災害ボランティアセンター（ＶＣ）を開設し、延べ約１万人がボランティア活動に取り組んでいると報告した。 

一方、新型コロナウイルスの影響で、ボランティアをその自治体の在住者などに限定した上で、十分な感染防止策を講じて活動を進める必要性が生じていると強調。「ボランティアが活躍しやすい環境を」と訴え、ＶＣの設置や運営にかかる費用の公費負担、マスクや消毒薬など衛生用品の優先供給を要請した。 

また、被災者が避難所だけでなく自宅や知人宅などに分散避難していることを踏まえ、生活支援相談員による見守り活動の対象範囲を広げることや、相談員を早期配置できるような態勢づくりも求めた。石井本部長は、政府がまとめる対策パッケージへの提言に反映させていく意向を示した。

（公明新聞2020年7月22日より転載）

復旧、生活再建に全力／熊本の被災地を視察／石井本部長ら

2020年7月18日

公明党「令和２年７月豪雨」災害対策本部の石井啓一本部長（幹事長代行）は１８日、熊本県を襲った記録的豪雨で被災した球磨村と人吉、八代両市を訪れ、早期復旧と被災者の生活再建に向け被害状況を調査するとともに首長らと意見交換した。江田康幸本部長代理（衆院議員）と河野義博、宮崎勝の両参院議員、党熊本県本部の城下広作代表（県議）ら県議、市議が同行した。 

球磨村に入った公明党の一行は、球磨川の氾濫により水没した特別養護老人ホーム「千寿園」を訪れ、犠牲となった入所者１４人の冥福を祈った。次いで、流失した相良橋や全壊した家屋などの被害調査を行った後、松谷浩一村長と懇談。松谷村長は、４００人以上の村民が避難生活を送っている現状を説明し「今後、住民に対し住まいに関する意向調査を行う」と述べた。 

続いて一行は、人吉市に入り、大規模な浸水被害を受けた市街地を視察した後、松岡隼人市長と意見交換。松岡市長は「２０日から罹災証明書の申請受け付けを始める」とし、被災した下水処理場などインフラ復旧も急ぐ意向を示した。 

さらに一行は八代市を訪れ、被害が大きかった坂本町の被災状況を調査した。

（公明新聞2020年7月19日より転載）

家賃給付金、対象拡大せよ／観光支援策、夏休みの早い時期に実行／参院決算委で宮崎氏

2020年6月15日

参院決算委員会は１５日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１８年度決算に関する締めくくり総括質疑を行い、公明党の宮崎勝氏が新型コロナウイルス対策などで質問した。 

宮崎氏は、感染拡大で売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」について、「事業者から一日も早く給付してほしいとの期待がある」と強調。その上で、給付対象になるかは、今年５～１２月の期間の売上高の減少率で決まることから、「３月、４月が苦しかったのに対象にならない」といった声も寄せられているとして、支給対象の期間に３、４月を含めるよう求めた。 

宮崎氏はまた、中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」事業の業務委託を巡り、「透明性、信頼性の確保が極めて大切だ」と指摘。政府が委託契約に関するルールの見直しを進める方針であることに言及し、「いつまでにやるのか、具体的なスケジュールを示すべきだ」と訴えた。 

梶山弘志経済産業相は、外部有識者の意見を聞く検討会を早期に立ち上げるとし、「年内にも取りまとめを行うべく、検討を進めていく」と答弁した。 

宮崎氏は、観光・飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のうち、観光分野において事業の透明性確保や実施時期の見通しを示すよう要請。赤羽一嘉国土交通相（公明党）は、事業者の選定プロセスの透明性を確保するとした上で、「夏休みのできるだけ早い時期に（キャンペーンを）発動できるよう最善の努力をしたい」と答えた。

（公明新聞2020年6月16日より転載）

修学断念防止へ給付急務／スクールソーシャルワーカーを活用し虐待から子ども守れ／参院決算委で安江、宮崎氏

2020年5月18日

宮崎氏は、感染拡大で家計が急変する家庭が増加する中、虐待や貧困から子どもを守るため、課題に応じて家庭や学校、福祉との連携を支援するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の積極的な活用を求めた。 

宮崎氏は、ＳＳＷについて、政府が全中学校区への配置を目標としているものの「実際の配置状況は都道府県によって大きく異なる」と指摘。ＳＳＷの多くが非正規雇用であるとし、積極的な活用へ「職場環境や待遇の改善に取り組む必要がある」と訴えた。萩生田文科相は、配置時間の充実に努める考えを示した。

（公明新聞2020年5月19日より転載）

（２０年度予算案）参院で委嘱審査／プッシュ型支援改善を／宮崎氏　物資の事前周知訴え

2020年3月19日

参院は１９日、各特別委員会で２０２０年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が活発に質疑を展開した 。

災害対策特別委員会で宮崎勝氏は、災害時に被災自治体からの具体的な要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の強化を主張した。 

宮崎氏は、党として「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」を設け、政策立案を進めていると力説。同委員会が先月末に２０１８年の西日本豪雨で被災した岡山県を視察した際、プッシュ型支援に対して「物資のリストや支援時期をあらかじめ伝達してもらえると助かる」との声があったことに触れ、現場で活用しやすいよう改善を求めた。 

内閣府側は「プッシュ型支援の標準的な対象品目をメニュー化し、国と自治体で共有することにより、迅速な物資調達を図る」と応じた。

（公明新聞2020年3月20日より転載）

豪雨被災地の復興加速へ／河川工事、移動型住宅など調査／岡山・倉敷市で党防災政策委

2020年2月25日

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は２５日、２０１８年７月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の被災地を調査した。石井委員長のほか、山本香苗、谷合正明、宮崎勝、塩田博昭、山本博司、里見隆治の各参院議員と党市議団が参加した。 

一行は伊東香織市長らから復興状況を聴取した後、建設型応急住宅として初めて採用された移動型のトレーラーハウス・モバイルハウス（柳井原仮設団地）を視察した。 

また、真備町地区内で日常生活の相談支援などを行う「同市真備支え合いセンター」を訪問したほか、グループ補助金を活用し美容室を再建した樅野フサコさん（７２）から話を聞いた。 

その後、高梁川（１級河川）と支流の小田川（同）の合流点を付け替える工事の進捗状況を確認した。工事は合流点を約４・６キロメートル下流に移すことで、増水時の水位を低下させ、「バックウオーター現象」の発生を抑制する。２３年度に完成する予定。 

視察を終えた石井委員長は、「現場の課題や要望を政策立案に生かしていきたい」と語った。

（公明新聞2020年2月26日より転載）

防災対策を抜本強化へ／千葉の台風被害　行政対応など検証／党政策委の石井委員長ら

2020年2月5日

■「復旧手続き簡素化必要」 

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は５日、現場の声を基に被災者支援のさらなる拡充と防災対策の抜本強化に向けて、昨年９月の台風１５号など一連の災害で甚大な被害を受けた千葉県内の被災地を視察し、行政の対応など課題を検証した。これには石井委員長のほか、浜田昌良、山本香苗、宮崎勝の各参院議員と、党千葉県本部の富田茂之代表（衆院議員）、平木大作幹事長（参院議員）、角田秀穂副代表（前衆院議員）、地元議員らが同行した。  

■被災住宅の一部損壊／判定基準分かりやすく 

まず一行は館山市を訪れ、市庁舎で金丸謙一市長と復旧状況や支援策を巡って意見交換。金丸市長は被災住宅の「一部損壊」の一部にも修理費を補助する国の新制度について、「判定基準が分かりにくく、手続きがあまり進んでいない」として改善の必要性を訴えた。 

また、同市で被害の大きかった富崎、神戸両地区の自治会長らとも懇談し、「復旧支援を進めるための補助金の申請に関わる書類や事務手続きの簡素化を」「被災者生活再建支援金の申請期限を延長してほしい」などと要望を受けた。 

続いて一行は、南房総市にあるカーネーション団地へ。関東一の規模を誇る同団地では、台風禍でハウスのガラスの大半が破損した。花き農家の三井幹夫さんらは、ハウス内に散乱したガラスに土が混じっているため、処分に多額の費用がかかってしまう実情を吐露。行政による災害廃棄物の処理について柔軟な対応を求めた。 

また一行は、同市の岩井富浦漁業協同組合の鈴木直一代表理事組合長と操業再開への課題を巡って意見交換。富津市では、レストランや物販店などが入った複合施設「ザ・フィッシュ」を運営する鈴木裕士代表取締役から、観光への影響について聴取した。 

視察を終え、石井委員長は、「復旧への支援の仕組みに対して、現場ならではの課題があり、改善点があることもよく分かった。しっかりと検証し、政策立案に生かしていきたい」と語った。

（公明新聞2020年2月6日より転載）

高齢者の住宅入居支援／福岡市の事業で意見交換／党検討委

2020年1月17日

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は17日、福岡市博多区役所を訪れ、市居住支援協議会が行う事業「住まいサポートふくおか」について、担当者と意見を交換した。これには、山本委員長、高瀬弘美、宮崎勝の両参院議員、地元県議、市議らが出席した。

民間賃貸住宅の家主は、孤独死や家賃滞納などのリスクを理由に、単身高齢者への住居の提供に抵抗感がある場合が多い。同事業は、緊急連絡先や保証人を確保できず、住宅確保が困難な高齢者らの賃貸住宅への入居を支援するため、2014年にスタートした。

具体的には、市社会福祉協議会が調整役となって弁護士や不動産会社、葬儀会社など関係団体と連携を取り、高齢者の見守りや電話相談、死後の家財処分をサポート。手厚い支援体制を築くことで家主らの不安を軽減し、円滑に住宅を確保できるよう支援している。

市の担当者は、「関係団体と協力して、高齢者や障がい者などの居住支援を充実させていく」と述べた。

終了後、山本委員長は、「この事業を参考に、国と地方で連携して住宅確保が難しい人々への支援を強化していく」と語った。

（公明新聞2020年1月18日より転載）

森林資源の適切な管理へ支援進める／林野労組で宮崎氏

2020年1月6日

公明党の宮崎勝労働局次長（参院議員）は６日、都内で開かれた全国林野関連労働組合（林野労組、篠原明中央執行委員長）の新春旗開きに出席し、あいさつした。 

宮崎氏は、森林が自然災害や地球温暖化対策に重要な役割を果たしていると強調。森林資源の適切な管理を進めるため、イノベーション（技術革新）や人材育成に向けた支援策を「与党として着実に現場へ届けていく」と決意を述べた。

（公明新聞2020年1月7日より転載）

水害対策の支援集中せよ／幼保無償化、課題改善へ対応迫る／参院本会議で宮崎氏

2019年12月2日

参院は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して本会議を開き、２０１８年度決算の審議を実施した。公明党から宮崎勝氏が質問に立ち、防災・減災、国土強靱化のための対策拡充や、今年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化の円滑な実施などを強く求めた。 

宮崎氏は、気候変動に伴って頻発化・激甚化する水害に備えるため、「中小河川を含めた河川の改修・整備や、流域における遊水池や調整池の整備、利水ダムを活用した水害対策の支援に集中的に取り組むべきだ」と訴えた。 

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「流域全体で備える総合的な水害対策を計画的かつ着実に進める」と答えた。 

また宮崎氏は、防災・減災、国土強靱化を着実に推進するには「重要インフラの点検から改修完了まで、施設や設備の本体だけでなく、付随施設・設備の全てを一体として整備する必要がある」と指摘。その上で「国土強靱化に取り組む人材、担い手の確保に向けた取り組みも重要だ」と訴え、対策拡充を求めた。安倍首相は「必要な予算を確保し、国土強靱化をパワーアップさせる」と答えた。 

幼児教育・保育の無償化に関して宮崎氏は、現在、公明党が全国各地で実態調査を行っていることに触れ、「保育の質の問題や保育士不足などの課題が指摘されている」と強調。「政府が進めている『子ども・子育て支援新制度』の見直しに反映するなど、できるところから改善を」と迫った。安倍首相は「改善に努めていく」と答弁した。

（公明新聞2019年12月3日より転載）

在宅被災者に心砕いて／自治体への支援訴え／台風禍で宮崎氏

2019年11月20日

２０日の参院災害対策特別委員会で公明党の宮崎勝氏は、台風災害の影響で床上浸水した自宅の２階などで生活を続ける「在宅被災者」を巡り、支援策の強化を主張した。 

宮崎氏は、避難所で暮らす被災者が減少傾向にある一方、「在宅被災者」が数多くいる実態を指摘。ストレスによる健康面への影響も懸念されているとし、「在宅被災者の実態把握や孤立防止対策、各種支援策に関する情報提供などについて地方自治体の取り組みを後押しすべきだ」と訴えた。 

厚生労働省側は「専門職の協力を得て戸別訪問による状況把握、生活支援の助言などを一定期間、集中的に実施する被災自治体に対して、国が財政支援を行う方向」と答えた。

（公明新聞2019年11月21日より転載）

中小河川　情報発信強化せよ／２０年度末までに水位計５８００カ所設置／参院国交委で宮崎氏

2019年11月5日

５日の参院国土交通委員会で公明党の宮崎勝氏は、台風１９号による河川の氾濫被害を踏まえ、住民の避難を促すような的確な河川の情報発信強化を訴えた。 

宮崎氏は、台風１９号では水位計が設置されていない河川で住民への被害が大きかったと指摘。「水位計や監視カメラの増設、夜間監視能力を向上させるべきだ」と国の対応を求めた。 

国土交通省側は都道府県が管理する中小河川において、２０２０年度末までに水位計を約５８００カ所、簡易型カメラを約２０００カ所に設置するとともに、１９年度末までに撮影した画像の閲覧に必要なシステムを構築する予定だと説明。「住民の主体的な避難を一層促すため、河川情報発信のさらなる充実を検討する」と答えた。 

また、宮崎氏は防災・減災対策につながるマイ・タイムライン（自分の防災行動計画）の普及に向けた自治体への支援などを訴えた。

（公明新聞2019年11月6日より転載）

（台風１９号）機械止まり、今後に不安／茨城で宮崎氏、中小企業の窮状を聴く

2019年10月26日

公明党の宮崎勝参院議員は２６日、台風１９号の影響で浸水被害が発生した茨城県常陸大宮市の中小企業などを訪れ、被災状況を調査した。党茨城県本部（代表＝高崎進県議）の県・市議が同行した。 

一行は、金属プレス加工などを手掛ける有限会社「渡辺製作所」の工場を訪問。渡邉澄人代表取締役社長（４７）は、多くの設備が浸水で漏電の危険性があり、いまだ通電できず、被害の全容も把握できていない現状を訴え、「この２週間、機械を全く動かせず、何も仕事ができていない。今後、どうやって従業員の生活を守っていけばいいのか不安だ」と窮状を語った。 

宮崎氏は「さまざまな施策を講じ、早期事業再開を後押ししたい」と強調した。

（公明新聞2019年10月27日より転載）

（台風１９号　甚大な被害）公明、被災現場を調査

2019年10月13日

【埼玉県】公明党の宮崎勝参院議員は、埼玉県川越市で特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」の入居者ら約２６０人が浸水で取り残され、消防と警察が施設の近くからボートで救助を行う現場に急行した。深谷顕史県議と桐野忠市議が同行した。宮崎氏らは、高齢者らがボートで助け出される様子を見守るとともに、救助状況について関係者から聞いた。

（公明新聞2019年10月14日より転載）

台風１９号で公明、緊急対策本部を設置

2019年10月11日

公明党は１１日、台風１９号の大雨、暴風による被害に備え、石井啓一幹事長代行を本部長とする緊急対策本部を設置した。また、同日各県本部も対策本部を設けた。 

これに先立ち、１０日に新設された公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）は１１日、衆院第１議員会館で会合を開いた。 

席上、石井本部長は台風１９号の接近などを踏まえ、同推進本部のあり方について、「初動の対応だけでなく、復興、防災・減災についてもしっかり取り組んでいく」と強調。国土交通省などから、警戒態勢などについて聴取し、万全の対策を求めた。 

出席議員からは千葉県など台風１５号の被災地について、「避難所への早めの誘導が重要だ」といった意見が出た。

（公明新聞2019年10月12日より転載）

施設倒壊、農業に打撃／宮崎氏ら、深刻な台風被害を調査／茨城・鉾田市

2019年9月17日

公明党茨城県本部の宮崎勝顧問（参院議員）と高崎進代表（県議）らは１７日、台風１５号の影響で深刻な農業被害を受けた同県鉾田市を訪れ、状況を調査した。これには県議、市議が同行した。 

農業が盛んな鉾田市では、台風１５号の暴風によってビニールハウスが相次ぎ崩れ、収穫前のメロンなどの作物や施設が大きな被害に遭った。一行は、鉾田市徳宿でメロンとイチゴを栽培する高橋悟さん（５２）のビニールハウスを視察。高橋さんは、全体の約７割が倒壊し、育てていたイチゴの苗床が壊滅的なダメージを受けたことを説明した。 

宮崎氏は視察後、農業の復旧と再建に向けては「県と連携をして対応していく」と強調し、高崎県代表は「被害の全容をしっかりと調査して一日も早い回復に努めたい」と語っていた。

（公明新聞2019年9月18日より転載）

ひきこもり　孤立させないで／居場所づくりなど訴え／公明に家族会

2019年6月20日

公明党の生活支援プロジェクトチームの山本かなえ座長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）と障がい者福祉委員会の山本ひろし委員長（同）らは２０日、都内にあるＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の本部を訪れ、意見交換した。 

同会の上田理香本部事務局長らは、ひきこもりの当事者について「社会で傷つけ合うのを避け、優しく繊細な心を持つ人が多い」と強調。強引に当事者に介入し、解決を急ぐ悪質な自立支援業者が存在する現状を指摘した上で「孤立させない居場所づくりから着実に取り組むべき」と訴えた。 

制度の課題に関しては、「近隣の目を気にして、地元の窓口に行きたがらない人もいる」と述べ、広域的な支援の枠組みの構築などを求めた。 

山本委員長は「長い目で見たひきこもり支援に取り組みたい」と述べた。

（公明新聞2019年6月21日より転載）

経験ある職員　優遇せよ／児相の虐待対応力改善で／山本さんに参考人

2019年6月13日

参院厚生労働委員会は１３日午前、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案の参考人質疑を行った。公明党の山本香苗さんは、児童相談所（児相）が虐待の兆候をつかんだ際に、リスクを適切に見抜く力を高める方策を聞いた。 

大阪府中央子ども家庭センター所長の江口晋参考人は、指導的立場の職員の育成が重要だとして、経験１０年などの職員を「処遇の加算を含めて、きちんと定着させるべきだ」と提案。前三重県児童相談センター所長の鈴木聡参考人は、過去の事例をデータ化して、職員の判断を補助する仕組みの活用を促した。 

山本さんは、虐待を理由に児童養護施設などで育った若者の自立支援事業の課題も尋ねた。アフターケア相談所ゆずりは所長の高橋亜美参考人は、身元保証人確保の事業に触れ「（退所後）２年以内はサポートされるが、その後もアパートの賃借などで保証人が必要になる。しかし、家族を保証人にできない人がほとんどだ」などと指摘した。 

■里親委託前の面会、交通費助成を提案／宮崎氏 

同委員会は午後も審議を行い、公明党の宮崎勝氏が、虐待を受けた児童の里親委託に言及。正式委託に至るまでに行う児童との面会交流に関して、交通費が総額２０万〜３０万円かかる場合があるものの、国に支援制度がないことから「助成の検討を」と訴えた。厚労省側は「里親登録を促進する観点から検討したい」と答えた。

（公明新聞2019年6月14日より転載）

（委員会質疑から）通勤・職場での介助重要／障がい者雇用　定着支援も求める／山本さん、宮崎氏

2019年5月30日

参院厚生労働委員会は３０日、中央省庁や地方自治体による障がい者雇用水増しの再発防止策と、障がい者の活躍の場の拡大に関する措置を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を審議し、公明党の山本香苗さんと宮崎勝氏が質問した。 

山本さんは、筋力低下や筋萎縮が進行する難病の脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の当事者が周囲の手助けを受けながら働いている例などを挙げ、通勤や職場での介助サービスの充実を提唱。その上で、職場に介助者を配置したり、通勤援助者を委嘱したりした企業に支給される助成金について、支給期間の延長や運用の改善を求めた。厚労省側は「指摘の点を踏まえて検討する」と答えた。 

宮崎氏は、知的障がい者や精神障がい者に関して「雇用数が伸びる一方で、職場定着には課題がある」と指摘。国や自治体における職場環境の整備を訴えた。高階恵美子厚労副大臣は、知的障がい者が働きやすい職場づくりなどの好事例の周知に取り組むと答弁。精神障がい者の体調の安定に向け、医療、生活面でのサポートなどを組み合わせた対応を進めていく考えも示した。

（公明新聞2019年5月31日より転載）

（委員会質疑から）失業手当　不妊治療も受給可／男性の育休取得　促進せよ／山本さん、宮崎氏

2019年5月16日

１６日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、女性活躍推進法等改正案の審議で、不妊治療を行うために離職した人が雇用保険の失業手当を受け取れない事例があると指摘。これに対し厚労省側は、受け取ることは可能だとして「業務取扱要領に明記する」と表明した。 

同手当は原則、離職後１年以内に受給できるが、妊娠や病気などで働くことができない場合、受け取りを最大３年間延長できる。山本さんは、不妊治療のために離職した人から「妊娠・出産を経て求職活動しようとしても、離職から既に１年以上が過ぎ、手当を受け取れない」との声があると訴えた。 

厚労省側は「不妊治療の継続中は受け取りの延長が可能であるとの考えの下、個別の事案に対応してきたが、運用にばらつきが出ないよう明確化する。治療後の妊娠・出産で働けない期間も同様の扱いとする方向で検討したい」と答えた。 

一方、この日の審議では公明党の宮崎勝氏が「女性の社会進出を支えるのは男性の家庭内進出だ」と力説。男性の育児休業などの取得促進を求めた。また、女性の活躍推進に取り組む企業への助成金について、利用が進んでいないことから一層の周知を要請した。

（公明新聞2019年5月17日より転載）

住民主体の支援進めよ／介護予防など巡り訴え／山本さん、宮崎氏

2019年5月7日

７日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、市区町村が実施する介護予防・生活支援サービス事業のうち、「住民主体の支援」（Ｂ型）を促進する必要性を力説。これを担うボランティアに対し、市区町村の判断で謝金を支払えるようにすることを訴えた。 

根本匠厚労相は「ご指摘の点について、しっかりと検討したい」と前向きな姿勢を示した。 

また山本さんは、看護師らが駅や公民館などに出向き、住民の健康相談を行う兵庫県看護協会の「まちの保健室」事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進める上での好事例として全国に広げるよう訴えた。大口善徳厚労副大臣（公明党）は「参考にしていきたい」と答えた。 

同日の参院厚労委では、公明党の宮崎勝氏も質問に立ち、健康保険法等改正案のうち、保険証がなくてもマイナンバーカードで保険資格を確認できるようにすることについて、「保険証が廃止され、マイナンバーカードに全て切り替わると勘違いされる可能性がある」と指摘。厚労省の樽見英樹保険局長は「これまで通り、保険証でも受診できる」と述べた。

（公明新聞2019年5月8日より転載）

「婦人保護」運用見直せ／困難抱える女性の支援強化で／与党ＰＴ、厚労相に提言

2019年4月23日

与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２３日、厚生労働省で根本匠厚労相と会い、婦人保護事業について、さまざまな困難を抱える女性が今まで以上に支援を受けやすくするための運用見直しなどを提言した。根本厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。公明党から、同ＰＴ座長代理の山本香苗参院議員と、宮崎勝参院議員が出席。大口善徳厚労副大臣（公明党）も同席した。 

提言では、婦人保護事業の対象を「その問題を解決すべき機関が他にないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者」（２００２年局長通知）としていることに関して、同事業による支援を受けるべき女性が他の事業に回され、必要な支援に結び付かなくなっている現状を指摘し、抜本的な見直しを求めた。 

このほか、婦人保護施設における携帯電話などの使用制限の見直しや、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談体制の充実を要望。児童相談所との連携強化なども訴えた。

（公明新聞2019年4月24日より転載）

就職へ個別相談が重要／「氷河期世代」の課題聞く／サポステで党ＰＴなど

2019年4月15日

公明党生活支援プロジェクトチームの山本かなえ座長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）と党「就職氷河期世代」支援検討委員会の中野洋昌委員長（衆院議員）、宮崎勝副委員長（参院議員）は１５日、東京都立川市の、たちかわ若者サポートステーション（サポステ）を訪れ、同世代の無業者への支援について聞いた。 

運営する認定ＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長らは、無業者の就職・自立に向けて、個別相談を通して、一人一人をきめ細かくサポートする重要性を強調。就職先探しで難航するケースが多いものの、「長くそこで働き続けられるよう、本人の希望をしっかり把握しながら、粘り強く支援することが大事だ」と述べた。

（公明新聞2019年4月16日より転載）

未婚ひとり親支援　評価／参院予算委公聴会で公述人　子育て支援より手厚く／谷合、宮崎氏、高瀬さん質問

2019年3月12日

参院予算委員会は１２日、２０１９年度予算案に関して公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から宮崎勝、高瀬弘美、谷合正明の各氏が質疑に立った。 

公明党が推薦した公益財団法人「あすのば」代表理事の小河光治公述人は意見陳述で、２０１９年度の税制改正に、未婚のひとり親への支援策が盛り込まれたことに言及。婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという現状の打開へ、大きく前進したことを高く評価し、「特に公明党の大変厚い支援をいただいた」と強調した。 

質疑で宮崎氏は、３〜５歳児（就学前３年間）は原則全世帯、０〜２歳児は住民税非課税世帯を対象に、１０月から幼児教育無償化が実施されることに関して見解を聞いた。小河公述人は「そもそも、子育て・教育に関する日本の公的支出の割合は世界的に見て低いという根本的な課題がある。そういう意味では、所得制限なしで無償化が進んでいく方がいいし、保育園にも入れるよう、集中的に子どもへの支援をより手厚くしていくことが求められている」と語った。

（公明新聞2019年3月13日より転載）

がん内視鏡検査にＡＩ／早期発見への活用事例視察／党推進本部

2019年3月11日

公明党のＩＣＴ社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）と、がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）は１１日、東京都江東区のがん研有明病院を訪れ、がんの早期発見に向けて内視鏡検査で人工知能（ＡＩ）を活用する取り組みを視察した。 

一行は、内視鏡が撮影した胃の内部の映像から、ＡＩが瞬時に、がんの可能性の有無を見分けていく装置のデモンストレーション映像を視聴し、使用される機材を見学した。 

同病院の由雄敏之・消化器内科副部長は、消化器系がんの内視鏡による診断について「初期の場合、経験の浅い医師では見分けることが難しい」と指摘。最終診断は医師が行い、ＡＩが早期発見をサポートすることで「見落としのリスクは減少する」と強調した。 

装置を開発する多田智裕・ＡＩメディカルサービス代表取締役会長は、「内視鏡の分野で最先端の日本だが、医療機器承認に時間を要し、海外に追い越されかねない」と述べ、臨床評価を柔軟にするよう求めた。

（公明新聞2019年3月12日より転載）

（東日本大震災８年）「心の復興」遂げるまで／「宝物の手紙」原動力に／山口代表、避難続く住民と懇談

2019年3月9日

山口代表らは、震災後に東京電力福島第１原発事故の対応拠点として利用され、来月２０日に全面再開するサッカーのナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）を訪問。施設を運営する株式会社Ｊヴィレッジの上田栄治副社長の案内で、昨年９月にオープンした国内最大級の全天候型練習場や、コンベンションホール、天然芝のグラウンドを視察し、“復活”の姿を確認した。

上田副社長は、数年前まで原発作業員らの駐車場として芝生を剥がして使われていたグラウンドや、東電の社員寮が建っていたスタジアムを紹介。「Ｊヴィレッジは元に戻らないのではないかという不安があったが、ここまで復活できた」と喜びを語った。

（公明新聞2019年3月10日より転載）

ＡＩで病院の働き方改革／党厚労部会など　診療記録、自動入力を視察

2019年2月8日

公明党の厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）と党ＩＣＴ社会推進本部（本部長＝同）は８日、神奈川県横須賀市の横須賀共済病院（長堀薫病院長）を訪れ、人工知能（ＡＩ）を活用した診療時記録の自動入力システムを視察した。亀井たかつぐ県議（県議選予定候補）も参加した。 

一行は、看護師記録の自動入力化について説明を受け、看護師が回診時にピンマイクで音声入力した内容がテキスト化される現場を見学した。 

長堀病院長らは、政府が産学官で進めるＡＩホスピタル開発プロジェクトを活用して自動入力システムの導入をめざしていると説明し、「効率化により医療従事者の負担軽減につなげられる」と語った。

（公明新聞2019年2月9日より転載）

（勤労統計問題）法律を無視し独善的／厚労省の対応を厳しく追及／衆参厚労委で閉会中審査

2019年1月24日

参院厚労委で山本さんは、毎月勤労統計が民間企業における賃金改定の判断材料などとして幅広く利用され、今回の問題の影響が大きくなると想定されることを踏まえ、「全容を明らかにして公表してほしい」と強く求めた。

大口善徳厚労副大臣（公明党）は、「省内、関係省庁に、どのような影響があるのかを幅広く把握した上で、政府全体として、しっかり対処していきたい」と応じた。

宮崎氏は、政府が行う追加給付に関し、テレビやラジオ、政府広報などで準備情報を順次、国民に分かりやすい形で積極的に行うよう主張するとともに、高齢者や障がい者、外国人に向けた広報も丁寧に行うよう要請。政府はしっかり検討していく考えを示した。

（公明新聞2019年1月25日より転載）

“南海トラフ”に備える／名古屋大学「減災館」を視察／党防災ＰＴと復興部会

2018年12月17日

公明党の防災・減災ニューディール推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝赤羽一嘉衆院議員）と、復興・防災部会（部会長＝谷合正明参院議員）は１７日、名古屋市にある名古屋大学減災連携研究センターの減災館を視察した。安江のぶお党青年局次長（参院選予定候補＝愛知選挙区）、新妻ひでき（同＝比例区）、浜田昌良、宮崎勝、里見隆治の各参院議員らが同行した。

減災館は、耐震化の効果や津波の様子が分かる各種模型などを備え、地震の怖さや対策を学べる。福和伸夫センター長は「南海トラフ地震では揺れが収まる前に津波が到達する地域がある。命を守るためには、今からそれを伝えていく必要がある」と強調した。

視察後、赤羽座長は「防災・減災を政治・社会の主流にするため、きょう学んだことを生かしていきたい」と語った。

（公明新聞2018年12月18日より転載）

“まちおこし”に自転車／石井国交相　専用道、関連施設を視察／茨城の田村、八島県議ら同行

2018年11月18日

石井啓一国土交通相（公明党）は１８日、茨城県つくば市と土浦市を訪れ、両市などを通る自転車専用道「つくば霞ケ浦りんりんロード」と関連施設を視察した。これには、１１月３０日（金）告示、１２月９日（日）投票の同県議選に挑む田村けい子（つくば市選挙区）、八島いさお（土浦市選挙区）の両県議と、宮崎勝参院議員が同行した。

 同自転車道は全長１８０キロメートル。公明党の推進で地域の活性化に向け、筑波鉄道跡などを活用して整備された。つくば市で石井国交相は、同自転車道を軽快に走るサイクリストや、市が貸し出しているレンタサイクルを見て回った。

一方、石井国交相は土浦市で、ＪＲ土浦駅に直結したサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」を訪問。レンタサイクルやシャワー室などを備えた施設内を見学し、関係者から「都心からも近く、手ぶらで来てもサイクリングを楽しめるのが特徴」との説明を受けた。

これに先立ち石井国交相は、日立市と水戸市を訪れ、国道６号の拡幅工事などを視察。同県議選で日立市選挙区に挑む新人の村本しゅうじ氏、水戸市・城里町選挙区のたかさき進県議が参加した。

（公明新聞2018年11月19日より転載）

がん緩和ケアの体制構築進めよ／宮崎氏

2018年11月15日

１５日の参院厚生労働委員会で公明党の宮崎勝氏は、がんの緩和ケアについて「心身の痛み、つらさを解消するという大命題が、いまだ十分でないとの声がある」と指摘し、患者が、がんと診断された時点から適切に対応できる体制の構築をさらに進めるよう主張した。 　根本匠厚労相は、緩和ケアについて「本当に大事だ」との認識を示し、「今後とも患者目線に立って施策を推進したい」と応じた。 　宮崎氏は、がんの放射線治療の普及なども訴えた。

（公明新聞2018年11月17日より転載）

安倍首相、公明に謝意／補正予算の成立受け／山口代表ら応対

2018年11月7日

公明党の山口那津男代表は７日夕、２０１８年度補正予算の成立を受け、国会内で安倍晋三首相の表敬を受けた。 　安倍首相は、山口代表と握手を交わし、「ありがとうございました」と補正予算の成立に向けた公明党の協力に謝意を述べた。 　公明党側から魚住裕一郎参院会長、山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明政策審議会長、石川博崇参院国会対策委員長ら、政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らが同席した。

（公明新聞2018年11月8日より転載）

（行政機関の障がい者雇用）“水増し”再発防げ／法定率達成　政府挙げて／職場定着への支援も同時に

2018年10月17日

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は１７日、厚生労働省で根本匠厚労相に対し、中央省庁などで判明した障がい者雇用の水増し問題に関する緊急提言を申し入れた。法定雇用率の速やかな達成に向け、確認体制構築などの再発防止策や就労環境の整備を求める内容で、根本厚労相は「しっかりと受け止め、これからの対策に反映させる」と答えた。  

■（党対策本部が緊急提言） 
●定期的な確認体制を構築 
●常勤採用促す仕組み作り 
●ＩＣＴ・テレワーク活用  

提言では、今回の事態について「障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる『共生社会』をめざす障害者雇用促進法の趣旨に照らしてあってはならない」と厳しく指摘。政府に迅速な対応を求めた。一方、今後の採用に当たっては、障がい者団体から寄せられた声を受け「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早急に取り組むべき項目や中長期的項目を整理するべきだ」と強調した。 

具体策としては、現在、調査を行っている第三者検証委員会で、問題の経緯・原因を徹底的に検証するべきだとした。その上で、政府が今後策定する予定の対応方針や各府省の採用・是正計画に関して、検証結果を十分踏まえたものとするよう主張した。 

また、障がい者の特性や個性を踏まえた各職場での合理的配慮を十分検討し、業務や働き方を見直すよう提案。こうした作業については「厚労省が中心となって政府全体の取り組みとして実施される必要がある」と訴えた。 

採用などでは、非常勤から常勤にステップアップできる制度の導入を政府が検討していることを受け、各府省での積極的な活用を促した。各府省が横断的に連携し、雇用状況の把握・確認を年１回など定期的に行う体制の整備も求めた。 

併せて、障がい者が職場に適応できるよう職場に出向いて支援する「ジョブコーチ」の体制整備など、職場定着に向けた取り組みを要請。情報通信技術（ＩＣＴ）やテレワークの活用といった働きやすい環境づくりに加えて、障がい者雇用への理解促進に向けた全職員向けの研修会の開催も提唱した。さらに、２０１９年度予算案で必要な予算を確保するよう要望した。 

一方、各自治体での障がい者雇用に関しても、定期的な状況の把握・確認や職場定着支援などを求めた。

（公明新聞2018年10月18日より転載）

がんを的確に狙い撃ち／最新の放射線治療現場へ／宮崎、熊野氏ら

2018年9月25日

公明党の熊野正士、宮崎勝の両参院議員と輿水恵一前衆院議員は２５日、宇都宮市の宇都宮セントラルクリニックを訪れ、がんを的確に狙い撃つ「サイバーナイフ」などによる最新の放射線治療を視察した。地元県議が同行した。  

熊野氏らは、サイバーナイフが、呼吸で動く肺などの臓器にできた腫瘍を追尾しながら高い精度で放射線を照射する様子を視察。従来の機器に比べ、周辺の正常な細胞の被ばく量を低減できるとの説明を受けた。一度の治療で複数の部位の放射線照射ができる機器「トモセラピー」も見て回った。  

同クリニックの放射線治療をサポートする東京大学医学部附属病院の中川恵一放射線治療部門長は、サイバーナイフなどによる治療について「通院治療で仕事との両立が可能。手術に比べ治療費も抑えられる」と説明した。

（公明新聞2018年9月26日より転載）

キューバと関係発展へ／バラゲル党国際局長と懇談／山口代表

2018年9月20日

公明党の山口那津男代表は２０日、都内でキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲル・カブレラ国際関係局長と会い、和やかに懇談した。公明党の高木美智代衆院議員と、宮崎勝参院議員のほか、カルロス・ペレイラ駐日キューバ大使らが同席した。 

バラゲル国際関係局長は、２０１６年９月の山口代表らのキューバ訪問について、両国の関係発展の新しい流れができたと評価し、「今後も公明党との関係を緊密にしたい」と強調した。 　山口代表は、「今後も対話の流れを強め、協力することが重要」と応じた。

（公明新聞2018年9月21日より転載）

群大病院の特定機能病院の再承認を／高木厚労副大臣に埼玉北部の首長ら

2018年9月7日

高木美智代厚生労働副大臣（公明党）はこのほど、厚労省で埼玉県北部７市町の首長らから、群馬大学医学部付属病院が、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消されている問題で、早期再承認を求める要望を受けた。公明党の宮崎勝参院議員と埼玉、群馬両県の地元県議が同席した。 

要望書では、承認取り消し以降、同病院での高度医療の研究に支障が出ているほか、研修医の採用数も大幅に減少していることに言及。近隣自治体も悪影響を受けており、安全・安心の住民生活を維持するために再承認を求めている。 　高木副大臣は、前向きに取り組む考えを示した。

（公明新聞2018年9月20日より転載）

実用化に向け安全確保／石井国交相が視察　トラックの自動隊列走行

2018年8月10日

石井啓一国土交通相（公明党）は１０日、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所（産総研）のテストコースで、人が運転する先頭のトラックを２台のトラックが自動運転で追走する「後続無人隊列走行システム」を視察した。公明党の平木だいさく（参院選予定候補＝比例区）、宮崎勝両参院議員が同行した。 

同システムは、有人運転で先頭を走るトラックに合わせて、自動運転の後続トラック２台が約１０メートルの車間距離を維持しながら最大時速約７０キロメートルで走行する。物流業界の人手不足対策やコスト削減などに期待されている。 

石井国交相は「実用化へ向けて、公道での実証実験などを踏まえ、安全確保を万全にしてほしい」と語った。

（公明新聞2018年8月11日より転載）

社会的養護　家庭と同様に／「里親」拡大へ支援手厚く／宮崎氏

2018年6月11日

【参院決算委員会】

宮崎氏は、虐待や経済的事情などを理由に、親元で暮らせない子どもを育てる社会的養護に関して、家庭と同様の環境で育てる里親制度の重要性を訴え、担い手の支援体制強化を求めた。 

宮崎氏は、社会的養護が必要な子どもの養育先について、政府が里親など家庭と同様の環境を原則とする方針を明確にしているものの、依然として施設養護が多くを占め、里親委託率は全国平均で約１８％にとどまる現状を指摘。里親委託の推進に向け、成果を上げている静岡市の事例を踏まえ、「ＮＰＯなどとの連携を積極的に支援すべき」と訴えた。 

厚生労働省の吉田学子ども家庭局長は「自治体への財政支援を含め、支援したい」と述べた。 

宮崎氏は、里親になった人を継続してサポートする必要性を強調。里親関連業務を行う児童相談所（児相）では、急増する児童虐待の対応に追われ、里親の相談に十分に乗れないとして、里親支援に特化した人材配置を主張した。 

高木美智代厚労副大臣（公明党）は「里親支援を担当する職員増員や専門職の育成は重要」と述べ、体制を拡充する意向を示した。

（公明新聞2018年6月12日より転載）

公文書管理　抜本的な対策必要／財務省　許されぬ国会軽視、猛省せよ／衆参予算委で濱村、宮崎氏

2018年5月28日

衆参両院の予算委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席し、政府の公文書管理を巡る問題や外交課題などに関する集中審議を行った。公明党から衆院委で濱村進氏、参院委で宮崎勝氏がそれぞれ質疑に立った。 

学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る問題で、濱村氏は、財務省が決裁文書を改ざんしたり、国会答弁との整合性を取るために交渉記録を廃棄していたことに対し、「国会を軽視する行為で、断じて許されない。財務省には猛省を促したい」と厳しく指摘した。 

麻生太郎財務相は「由々しきことであり、誠に遺憾だ。深くおわびする」と陳謝。その上で、今後の調査結果を踏まえ、関係職員を処分する意向を示し、公文書管理の徹底に取り組む考えを示した。 

一方、宮崎氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、首相に「疑惑を向けられていることについて、事実に基づき、国民が納得できる説明を尽くしてもらいたい」と指摘。 

一連の公文書管理問題に関し、再発防止を図る観点から「公文書管理法の改正を含めた抜本的な対策が必要だ」と訴えた。安倍首相は「法改正も含め、公文書管理のあり方について政府を挙げて抜本的な見直しを行っていきたい」と答えた。 

また、防衛省が国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題については、濱村氏が防衛相からの指示が現場まで行き届いていなかったことを問題視し、「防衛相と防衛省の信頼関係に不安を覚える。信頼関係はシビリアンコントロール（文民統制）の礎だ」と力説。小野寺五典防衛相は、関係者間の意思疎通を図り、信頼醸成に努めると答えた。  

開催へ調整が続く米朝首脳会談について、宮崎氏は「朝鮮半島の非核化や東アジアの平和と安定に向けた第一歩になり、拉致問題解決への糸口がつかめる期待もある」と強調。安倍首相は核、ミサイル、拉致問題を実質的に前進させる機会にすることが大切との認識を示し、「会談の実現を強く期待している」と述べた。

（公明新聞2018年5月29日より転載）

地域金融機関の持続可能性ただす／宮崎氏

2018年5月22日

２２日の参院財政金融委員会で公明党の宮崎勝氏は地方銀行など地域金融機関について、人口減少に伴う競争激化で金利や手数料が下がり、人件費など営業費用を賄えていない地域があると指摘。持続可能なビジネスモデル構築に向けて、政府の見解を求めた。  

金融庁の遠藤俊英監督局長は、地域金融機関が企業の事業内容を適切に助言することで企業経営が改善され、地域活性化や地域金融機関の収益確保にもつながっていると述べ、「こうした取り組みを促していく」と答えた。

（公明新聞2018年5月23日より転載）

不育症の周知さらに／里山などの除染進めよ／宮崎氏

2018年5月21日

２１日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、妊娠しても流産や死産などを繰り返す不育症の周知や患者支援、福島県における里山などの除染を訴えた。 

不育症について宮崎氏は「厚生労働省研究班によると、検査と治療によって８５％が出産にたどり着けると報告されている」と指摘。その半面、同症の認知度がまだ低いとして、病院へのポスター掲示や母子健康手帳への明記、啓発用冊子・チラシの配布を提案した。加藤勝信厚労相は「関係者と相談し、どういう形で対応すれば効果的か、しっかり検討したい」と答えた。 

また宮崎氏は、自治体が独自に不育症の治療費を助成する動きが広がっているとして、国も助成金を出すよう主張した。 

一方、除染について宮崎氏は、原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の地域で、帰還住民から「道を１本隔てた家の反対側の里山が帰還困難区域になっている。除染してほしい」との要望を受けたことに触れ、国の対応をただした。 

環境省側は「生活区域に隣接した帰還困難区域の森林部分についても、必要な除染などの措置を講じている」などと説明し、引き続き関係省庁や自治体と連携して、同区域における事業に取り組むと応じた。

（公明新聞2018年5月22日より転載）

訪日客の東北誘致に活用／国際観光旅客税　使途透明化も／宮崎氏

2018年4月4日

観光施策を推進するため、日本からの出国時に１０００円を徴収する国際観光旅客税法案が、４日の参院本会議で審議入りし、公明党の宮崎勝氏が質問に立った。 

２０１９年１月からの導入が見込まれる同税の使い道について宮崎氏は、東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北地方の訪日客誘致が遅れている現状を指摘。「税財源を活用し、東北地方の観光復興を強化すべき」と訴えた。 

石井啓一国土交通相（公明党）は、同財源を活用して、東京や関西などを巡るゴールデンルートに偏りがちな訪日客を東北に誘客する取り組みの重要性に言及。長期滞在型の観光を推進するとともに、「（事業者が貸し切りで旅行客らを空輸する）チャーター便の誘致や、仙台国際空港からの電車やバスの整備、案内掲示の多言語表記を進める」と応じた。 

一方、宮崎氏は、国際観光旅客税について負担者の納得が得られるよう、税の使い道を明らかにし、透明性を確保していくことが重要だと主張。政府による無駄遣いを防ぐため、「第三者が（使い道を）チェックできる仕組みづくりが必要だ」と訴えた。 

これに対し、麻生太郎財務相は、税財源が有効に活用されるよう、「民間有識者の意見を踏まえ、毎年度の予算編成で中身を精査していく」と強調。第三者の視点から適切な検証や改善を行うことで、「使い道の透明性を確保していく」と述べた。

（公明新聞2018年4月5日より転載）

訪日客増に対応した税関の態勢拡充／宮崎氏

2018年3月23日

【参院財政金融委員会】

宮崎勝氏は、訪日外国人客の大幅な増加を踏まえ、税関の業務量が著しく増えている点を指摘し、「税関態勢の拡充が喫緊の課題だ。現状の税関職員配置計画で対応できるのか」と訴え、政府の取り組みを強化するよう促した。 

木原稔財務副大臣は、訪日外国人客などの増加に対応できるよう「中長期的な視点に立ち、必要な定員確保に努めたい」と応じた。 

宮崎氏は、麻薬など密輸の手口が巧妙化していることを踏まえ、職員の能力向上も要請した。

（公明新聞2018年3月24日より転載）

事業承継税制拡充　積極的な周知主張／里見、宮崎氏

2018年3月22日

２２日の参院財政金融委員会で公明党の里見隆治氏は、中小企業の事業承継税制の抜本的な拡充などを推進する所得税法等改正案に触れ、「事業承継税制をより多くの事業者に使ってもらうため、積極的な周知が必要」と訴えた。中小企業庁の吾郷進平事業環境部長は「職員を派遣し説明会を開催している」と述べ、今後も周知に取り組む考えを示した。 

一方、宮崎勝氏は婚姻歴のある、ひとり親の所得税負担を軽減する「寡婦（夫）控除」について、未婚のひとり親世帯にも適用するよう求めた。

（公明新聞2018年3月23日より転載）

報告の遅滞許されず／森友文書書き換え　財務省の態勢立て直せ／参院財金委で宮崎、里見氏

2018年3月15日

参院財政金融委員会は１５日、麻生太郎財務相の所信に対する質疑を行い、公明党の宮崎勝、里見隆治両氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書を書き換えた財務省の姿勢を厳しくただした。 

宮崎氏は、国土交通省が５日に書き換え前の文書の写しを財務省に提供していたにもかかわらず、財務相が書き換えの事実を知ったのが１１日になった点に触れ、「財務相への報告が遅いと言わざるを得ない。省内のガバナンス（統治）が問われ、態勢の立て直しが求められる」と指摘した。 

麻生財務相は「行政文書に関する信用を失っている。態勢の立て直しへ、きちんとした対応をしたい」と答えた。 

一方、里見氏は、決裁文書に関連する資料が約３年前に削除されていた問題に触れ、「３年前から常に同様の行為が行われていてもおかしくない」と指摘。情報公開で開示が求められていたにもかかわらず、「本来、出すべき資料が抜き取られたことは、あり得ないことだ」と強調した。 

太田充・財務省理財局長は「情報公開を申請されたものが提出されないことは、あってはならないことだ」と述べ、陳謝した。

（公明新聞2018年3月16日より転載）

衛生的な災害時トイレ／自動ラップ式　感染症対策に有効／党対策本部が説明受ける

2018年3月5日

公明党災害対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）の宮崎勝事務局長（参院議員）と石川博崇参院議員は５日、参院議員会館で、日本セイフティー株式会社の餅月忍部長らから、災害時に利用する自動ラップ式トイレ「ラップポン」について説明を受けた。 

ラップポンは、付属するリモコンのボタンを押せば、防臭フィルムが排せつ物を完全密封し、においや菌を漏らさずに個別包装できる簡易トイレ。水を使わないことや、軽量で持ち運びやすく設置場所を選ばないこと、掃除の手間がかからないことなどが特徴だ。 

終了後、宮崎事務局長は、「汚物が便器に付かず、衛生的で感染症対策に有効だ。洋式トイレなので足腰の弱った高齢者らにも優しい」と述べていた。

（公明新聞2018年3月6日より転載）

廃炉作業　着実に前進／東電福島第１原発　核燃料取り出しへ調査／党復興加速化本部

2018年2月17日

東日本大震災から７年の節目を控え、公明党の復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は１７日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の敷地内を視察した。井上幹事長のほか、高木陽介、伊藤渉、国重徹の各衆院議員、宮崎勝参院議員、公明県議らが同行。東電の廃炉・汚染水対策最高責任者である増田尚宏氏らが案内した。 

一行は、３号機の使用済み核燃料プールに保管されている燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部を覆うカバーの設置工事を確認した。カバーは高さ約１８メートルのドーム型で、燃料を取り出す装置を風雨から守り、放射性物質の外部への飛散を防ぐもの。増田氏は「工事は順調に進んでおり、今月中には完成する」と述べ、２０１８年度中頃から燃料を取り出す計画を説明した。 

さらに一行は、汚染水対策として１〜４号機周辺の土壌を凍らせて地下水の浸入を防ぐ「凍土遮水壁」の運用状況も調査。凍土の制御を行う凍結プラントでは、土壌が均一に冷却され、汚染水が海に流出しないようにコントロールできている状況を確認した。 

このほか、敷地内で発生する放射性廃棄物を保管するため、新たに増設した「固体廃棄物貯蔵庫第９棟」なども見て回った。 

視察後、井上幹事長は「軽装で作業できるエリアも広がり、困難な廃炉作業だが着実に進んでいることが分かった。引き続き、安全第一で取り組むよう求めていきたい」と語った。

（公明新聞2018年2月18日より転載）

大雪被害　支援万全に／立ち往生　再発防止せよ／党災害対策本部、福井県本部が要望

2018年2月16日

公明党の災害対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と福井県本部（代表＝西本恵一県議）は１６日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相（公明党）に対し、大雪被害に関する要望書を手渡し、豪雪の被災地支援に万全を期すよう訴えた。 

席上、赤羽本部長と西本県代表は、「最大の課題は除排雪だ。県や市町は、財政よりも住民の生活を第一に考え、できる限りのことをやっている。国の支援をお願いしたい」と強調。道路除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置の適用や、社会資本整備総合交付金で自治体の要求額を確保するよう求めた。 

また、地域の鉄道事業者が、線路上の雪をかき分けて進むラッセル車や消雪設備などを導入する際の補助金の十分な確保と補助率の引き上げを要請。雪害に強い代替交通の整備として、北陸新幹線の早期全線開業を主張した。 

このほか、要望書では、今回の雪害によって国道８号で約１５００台の自動車が立ち往生し、長時間にわたり通行止めとなったことなどを受け、有識者会議で同様の事態の再発防止策を検討するよう求めている。 

要望に対して石井国交相は、「十分に配慮する」と答えたほか、臨時特例措置に関して、３月上旬に市町村から除雪費の執行状況などの調査結果を受けた上で、必要に応じて追加の補助を行うと述べた。自動車の立ち往生や通行止めの再発防止に向けては、有識者会議を今月下旬に設置し検討するとした。 

これに先立ち党災害対策本部と福井県本部は、農林水産省を訪れ、谷合正明農水副大臣（公明党）に対して、大雪で被災した農家への支援策を要望。農業用ハウスの再建・修繕や農作物の被害に対する補助、植え付け作業の遅れによる減収への支援を訴えた。

（公明新聞2018年2月17日より転載）

通関手続きで意見交換／党財金部会　出入国者増の羽田税関へ

2017年12月19日

公明党財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）は１９日、東京都大田区の羽田空港内にある東京税関の羽田税関支署を視察し、増加する出入国者の円滑な通関手続きや、密輸対策の強化に向け関係者と意見交換した。 

席上、藤城眞・東京税関長は、２０２０年までに羽田空港の国際線の発着回数が大幅に増加することから、「税関職員の人員確保が喫緊の課題となっている」と強調。近年急増している金の密輸の状況や、覚醒剤などの不正薬物を検知するための取り組みなどを説明した。 

竹内部会長は「東京五輪に向け、外国人旅行者の増加に伴う職員の増員は必要だ。税関による密輸の水際対策の強化も取り組んでいきたい」と語った。 

同部会は、国内における外国郵便物の約９割を扱う横浜税関の川崎外郵出張所（川崎市）も視察した。

（公明新聞2017年12月20日より転載）

重点的に事業承継拡充／里見、宮崎氏　教育投資の必要性も主張

2017年12月5日

５日の参院財政金融委員会で里見隆治、宮崎勝両氏は、中小企業の円滑な事業引き継ぎを促すため、事業承継税制の拡充などを求めた。 

里見氏は中小企業経営者の高齢化を踏まえ、「事業承継税制の拡充に重点を置いて取り組むべきだ」と力説。具体的には、相続税などの納税猶予の適用要件について、「５年間で８割の雇用を維持」などを見直すよう求めた。木原稔財務副大臣は「政府としても使い勝手の良い制度になるよう検討する」と答えた。 

一方、宮崎氏は、大学など高等教育への投資により１人当たり約２・４倍の費用対効果があるとの試算に言及。教育投資は経済にも好影響を与えると指摘し、政府の見解をただした。

（公明新聞2017年12月6日より転載）

困窮者と家計を見える化／党生活支援ＰＴ　神戸市の取り組み視察

2017年11月13日

公明党の生活支援プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は１３日、神戸市東灘区役所を訪れ、生活困窮者自立支援法に基づき実施されている「家計相談支援事業」について関係者から説明を受けた。山本座長のほか、佐藤茂樹、中野洋昌の両衆院議員、宮崎勝参院議員と地元県・市議らも同行した。 

同事業は生活保護に至っていないものの経済的に困窮している人に対し、家計管理や債務整理などに関する支援を行うもの。事業の中心者、グリーンコープ連合・共同体の行岡みち子生活再生事業推進室長は、「相談者と一緒に家計を“見える化”し、解決に向けサポートしている」と説明。市内に１１カ所の相談室を設けており、場合によっては相談者の自宅まで出向き相談を受けているという。 

山本座長は「自立支援の中核を成すのが家計相談支援事業」とした上で、「事業がさらに充実するよう、より良い法改正に向けて検討を進める」と語った。

（公明新聞2017年11月14日より転載）

帰還後の生活不安聞く／若松氏ら　福島・富岡町で住民懇談

2017年11月7日

公明党東日本大震災復興加速化本部の若松謙維、宮崎勝の両参院議員と真山祐一東北方面本部青年局長は７日、原発事故に伴う避難指示が今年４月に一部解除された福島県富岡町を訪れ、帰還住民と懇談した。 

同町への帰還者は半年で約３５０人。住民は「周りの家に人がほとんど住んでおらず、夜は真っ暗で不安」「住宅街に野生のイノシシやキツネがいて怖い」など生活の困り事を訴えた。 

若松氏らは「住民の声を省庁につなぎ、帰還した後の復興策をしっかり進めていきたい」と語った。 

これに先立ち若松氏らは、同町の宮本皓一町長、浪江町の馬場有町長とそれぞれ会い、介護施設における深刻な人手不足や学校再開の現状などを聞いた。

（公明新聞2017年11月8日より転載）

自動運転　実用化後押し／栃木で輿水、宮崎氏ら　道の駅での実証実験調査

2017年9月9日

公明党のＩＣＴ（情報通信技術）社会推進本部の輿水恵一事務局長（衆院議員）と、宮崎勝参院議員は９日、栃木県栃木市にある道の駅「にしかた」を訪れ、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験を視察した。山口恒夫県議が同行した。

この実証実験は、国土交通省と同市が連携した全国初の取り組みだ。今月２日から９日までの間、道の駅を拠点に通行止めした公道約２キロで、小型バスタイプの自動運転車両を走行させ、技術検証を実施していた。

国交省宇都宮国道事務所の上原重賢所長は「大きなトラブルはなく順調で、住民からも乗り心地が良いと好評だ」と強調。輿水事務局長は「自動運転は中山間地の“足”として期待される。実用化に向け応援したい」と述べた。

また、輿水事務局長らは、自動運転車に試乗し、実用化への課題を探った

（公明新聞2017年9月10日より転載）

気候変動分析を推進／党委員会　北・南極の研究所視察

2017年8月17日

公明党海洋資源開発推進委員会（横山信一委員長＝参院議員）は１７日、北極・南極の観測研究を通じて地球温暖化の実態解明に取り組む「国立極地研究所」（東京都立川市）を訪れ、北極の大気や雪氷などの観測データを活用した気候変動の分析システムを白石和行所長らの案内で視察した。

一行は、北極域の海氷が解けることに伴い、海水が直接、太陽熱を吸収し、海水温の上昇を招いている現状を聴取した。同研究所では観測データのほか、気候変動を予測するための計算データを集積しており、インターネットを通じて全世界に公開している。

横山委員長は、温暖化対策の推進に向け「今後も北極・南極の観測研究を後押ししていく」と述べた。

（公明新聞2017年8月18日より転載）

奨学金運営、学生本位で／情報提供めぐり意見交換／党ＰＴが機構を訪問

2017年8月4日

公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝富田茂之衆院議員）の浮島智子事務局長（衆院議員）らは４日、東京都新宿区の日本学生支援機構（市谷事務所）を訪ね、学生本位の姿勢に立った奨学金制度の運営を推進する立場から遠藤勝裕理事長らと意見交換した。

席上、遠藤理事長らは今年度の「給付型」創設などに伴い、奨学金の相談件数が増加傾向にあると報告。公明党の主張を受け、今年度から実施される、高校などへの専門家派遣事業について、担当者の研修を進めている現状を説明し、「奨学金に関する誤った情報が学生や親に届かないよう、引き続き取り組みを進めたい」と強調した。書類の保管場所の不足など業務拡大に伴う課題も訴えた。

浮島事務局長は、「学生に適切な支援が行き届く体制づくりを後押ししていく」と述べた。

（公明新聞2017年8月5日より転載）

下水道　老朽化対策進める／党国交部会が新技術を視察

2017年8月2日

公明党国土交通部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は２日、下水道の老朽化対策を探るため、都内の東京ビッグサイトで４日まで開催されている「下水道展」を視察し、出展企業の関係者から話を聞いた。

下水道展は日本下水道協会が主催し、全国各地から測量、資材、維持管理などの３５０社が出展。一行は、同協会の岡久宏史理事長の案内で会場を歩き、老朽化した下水道管を水が流れていても内部補強できる方法などを視察。また、下水道管内の熱エネルギーを回収するシステムに携わる企業などで説明を受けた。

佐藤部会長は「新しい技術を生かしながら、下水道の老朽化対策を前に進めていきたい」と語った。

（公明新聞2017年8月3日より転載）

深海は“可能性の宝庫”／党委員会　無人探査機など視察

2017年7月21日

公明党の海洋資源開発推進委員会（横山信一委員長＝参院議員）は２１日、海底資源や生物、地球環境変動の研究を行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）の深海調査研究船などを視察し、平朝彦理事長、篠崎資志理事と懇談した。横山委員長、古屋範子副代表らが出席した。

横山委員長らは最大深度７０００メートルまで潜航できる無人探査機「かいこう」を搭載した深海調査研究船「かいれい」に乗り込み、機構側から８月以降にハワイや豪州で海底地形の調査・研究を行う計画などについて説明を受けた。

懇談では、平理事長らが「深海は未解明なことが多く“可能性の宝庫”。日本の技術力や深海の魅力の発信、海洋の課題解決に貢献したい」と強調。横山委員長は「日本にとって大切な分野だ。取り組みを全力で応援していく」と述べた。

（公明新聞2017年7月22日より転載）

夏季議員研スタート／議員力磨き、地域の党勢拡大を／党茨城県本部に宮崎参院議員

2017年7月16日

公明党茨城県本部（井手義弘代表＝県議）は１６日、水戸市内で全国のトップを切り夏季議員研修会を開催し、地域に根差した党勢拡大へ議員力アップを誓い合った。宮崎勝参院議員が参加して国政報告を行った。

井手県代表は、「一人一人が自分の力で地域に理解者をつくることが重要」と力説し、次の戦いに向けて団結して前進しようと訴えた。

宮崎氏は、公明党の推進によって公的年金の受給資格期間が８月以降、２５年から１０年に短縮されることを強調し、「周囲に対象者がいれば手続きするよう呼び掛けてほしい」と話した。

研修会では、雨沢正・ひたちなか市議、星野初英・河内町議が活動報告し、地域貢献などを通して党勢拡大する取り組みを語った。筑波大学の鈴木英雄准教授、公明党の秋野公造参院議員（医学博士）を招き健康セミナーも開催した。

（公明新聞2017年7月17日より転載）

安倍首相が公明に謝意／山口代表らに対し　通常国会での協力で

2017年6月16日

第１９３通常国会が１６日に事実上閉幕したことを受け、公明党の山口那津男代表は同日夕、国会内の参院公明党の控室で安倍晋三首相、菅義偉官房長官らの表敬を受けた。安倍首相は、通常国会での公明党の協力に対し、「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。参院公明党の魚住裕一郎会長、山本香苗副会長、西田実仁幹事長、谷合正明国会対策委員長らが同席した。

これに先立ち、安倍首相は、衆院の公明党控室も表敬。井上義久幹事長、北側一雄副代表、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国対委員長、斉藤鉄夫幹事長代行らが応対した。

（公明新聞2017年6月17日より転載）

ＩＣＴ活用へ医療現場で意見交わす／党推進委

2017年6月12日

公明党の「医療等現場におけるＩＣＴ利活用推進委員会」の輿水恵一委員長（衆院議員）らは１２日、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、地域の医療・介護施設や行政などを巻き込んだ連携体制の構築を進める東京都杉並区の社会医療法人河北総合病院を訪れ、河北博文理事長らと意見を交わした。

河北理事長は、電子カルテを地域の診療所と共有する取り組みなどを紹介し、「医療の質向上をめざし、さらに加速させたい」と強調した。

（公明新聞2017年6月13日より転載）

再エネ　最大限に活用／党部会　東京ガスの実験施設視察

2017年6月9日

公明党の経済産業部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と国土交通部会（佐藤英道部会長＝同）は９日、再生可能エネルギー（再エネ）の活用促進策を探るため、東京都荒川区にある東京ガス株式会社の実証実験施設を視察した。区議も同行した。

一行が訪れた実験施設は、天候に応じてガス発電などで電力の不足分をカバーしながら、太陽光や太陽熱の利用効率の最大化をめざすエネルギーネットワークシステムを導入している。担当者は「持続可能なシステム構築に向け、重要な技術」と説明した。この後、一行は燃料電池自動車用の水素ステーションなども訪れた。

視察した高木部会長は「低炭素社会の実現へ、各種施策を後押しする」と語った。

（公明新聞2017年6月10日より転載）

ＮＨＫ研究所で最新放送技術を視察／党総務部会

2017年5月24日

公明党総務部会（部会長＝山本博司参院議員）は２４日、ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）を訪れ、「スーパーハイビジョン（８Ｋ）」など最新の放送技術を視察した。

同研究所の担当者は「８Ｋ」について、高画質でさまざまな応用が期待できることを説明し、「視覚・聴覚障がい者などにもやさしい放送をめざし、医療にも活用したい」と述べた。

山本部会長は「多くの人が技術の恩恵を受けられるよう応援したい」と語った。

（公明新聞2017年5月25日より転載）

収入保険創設へ調査／福島の農家らに話聞く／党農水部会と県本部

2017年5月22日

農作物の価格下落時などに農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向け、公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）と同福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）の議員団は２２日、福島市に足を運び、課題を探った。

同制度は、農家の過去５年間の平均収入を基準に、その８割台を補償する仕組み。青色申告を行い、経営管理を適切にする農業者が加入できる。一行は最初に、ＪＡふくしま未来を訪問し、担当者と意見交換した後、農家の樅山和一郎さん（６６）の果樹園でモモの生育状況を視察。

収入保険について「大規模経営農家にはメリットが大きい」との声を聞いたほか、原発事故に伴う風評被害をめぐって「価格面でいまだに厳しい」との実情を確認した。次いで一行は、福島県庁で風評被害に関して県農林水産部の職員から対策を聞いた。

稲津部会長は「現場の声を国政の場で生かしていけるよう、全力で取り組む」と語った。

（公明新聞2017年5月23日より転載）

情報弱者に配慮したマイナンバーに／宮崎氏

2017年5月16日

１６日の参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、障がい者や高齢者などにとって「カード」が個人に交付されるまでの手続きが分かりにくいことを指摘し、「情報弱者に使いやすい制度になるよう改善を」と訴えた。

総務省側は、障がい者団体などから要望を聞き改善に努める姿勢を示した。また宮崎氏は、災害対策にも同制度を活用し被災者台帳の作成などに積極的に役立てていくよう求めた。

（公明新聞2017年5月17日より転載）

中小企業に的確な助言／党経産部会「よろず支援拠点」を視察

2017年5月1日

公明党の経済産業部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は１日、東京都港区で、中小企業や小規模事業者のさまざまな相談にワンストップで応じる「よろず支援拠点」を視察し、中小企業支援策について担当者と意見を交わした。

よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置しているもので、東京都は東京都信用金庫協会に設置。売り上げ拡大や販路開拓など、中小企業支援の専門家が無料で助言・支援を行っている。東京都の拠点でチーフコーディネーターを務める金綱潤氏は「小規模事業者は、事業運営に手いっぱいで『経営』まで手が回らない場合が多い」と指摘。資金調達や広報など、専門的な助言で飛躍的に業績が向上するケースがあると強調した。また、支援拠点の評価に関して、利益や顧客の増加など「成果があった」と回答した相談事業者は約７割に上ると紹介した。

一方で、同事業は単年度ごとに行政と受け入れ機関の間で契約が交わされるため、「相談者からは、事業が今後も続くのか懸念の声が上がっている」と課題を指摘した。視察後、高木部会長は「よろず支援拠点の安定的な運営を、しっかり応援していきたい」と述べた

（公明新聞2017年5月2日より転載）

物流の技術革新後押し／倉庫管理システム視察／党国交部会

2017年4月27日

公明党の国土交通部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は２７日、川崎市にあるニトリホールディングスの物流会社ホームロジスティクスを訪れ、物流倉庫の管理システムを視察した。佐藤部会長、真山祐一衆院議員、横山信一、宮崎勝両参院議員が同行した。

一行が訪れた倉庫は、インテリア雑貨などの商品を通信販売で出荷する物流拠点。商品の収納ボックス約３万個をロボットが管理する日本初の物流倉庫システム「ＡＵＴＯ　ＳＴＯＲＥ」を国の補助金を活用し、導入している。松本好史・技術開発室長は「終日歩いて品出しする必要はなくなり、出荷効率は３・７５倍に向上した」と強調した。佐藤部会長は「物流産業の技術革新へ、各種施策を後押ししたい」と語った。

（公明新聞2017年4月28日より転載）

高齢者の運転事故防げ／宮崎氏　駅ホーム多様な対策を

2017年4月17日

１７日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、高齢運転者の事故防止や駅ホームの安全対策を訴えた。高齢運転者に関しては、認知症などの不安を抱える人やその家族に対応するため、各都道府県の運転免許センターなどの「運転適性相談窓口」に看護師や保健師が配置されている事例に言及。適切な助言などが期待できるとして、医療系専門職員の配置拡大を提案した。

警察庁側は「４月時点で１７都県警察が医療系専門職員を計３０人配置している。事例の共有などにより（相談体制の充実を）引き続き推進する」と答えた。

また、宮崎氏は駅のホームドアについて、１日の利用者が１０万人以上の駅に原則として２０２０年度までに整備する目標の達成へ、国の支援強化を要請。１５年度におけるホームでの転落・接触事故のうち、５２・５％は利用者１０万人未満の駅で発生していることにも触れ「駅の規模に応じた多様な安全対策を」と主張した。

石井啓一国土交通相（公明党）は大規模駅へのホームドア設置の他にも、内方線付き点状ブロックの整備や、視覚障がい者に対する駅員の誘導案内などを進めると強調。さらに「対策の進捗管理を行い、鉄道事業者の積極的な取り組みを促す」と答弁した。

（公明新聞2017年4月18日より転載）

鹿嶋バイパスの４車線化を要望／茨城・鹿嶋市長が石井国交相に

2017年4月10日

石井啓一国土交通相（公明党）はこのほど、国交省で茨城県鹿嶋市の錦織孝一市長らと会い、国道５１号鹿嶋バイパスの４車線化などの整備促進に関する要望を受けた。これには、公明党の宮崎勝参院議員のほか、地元市議が同席した。

このバイパスでは、「茨城県立カシマサッカースタジアム」でＪリーグ戦の試合があるときや、海水浴のシーズンになると大渋滞が発生する。要望書では、同スタジアムが２０２０年東京五輪の会場になる可能性が高いことを踏まえ、開催までに４車線化するよう求めている。石井国交相は、前向きに検討する意向を示した。

（公明新聞2017年5月12日より転載）

ＮＨＫの平成29年度の収支予算、事業計画及び資金計画に対して参院総務委員会で質問

2017年3月30日

宮崎勝君
私は、昨年の本委員会におきましても質問させていただきましたが、遠隔診療や遠隔病理診断などの遠隔医療が実用化することによりまして、難病などの専門医の数が限られる場合の診断、診療や医師の地域的偏在などの課題の克服にも有効ではないかというふうに考えております。

総務省におかれましても、８Ｋ技術の医療分野への利活用についてこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

国務大臣（高市早苗君）
８Ｋ技術の医療分野への活用ということにつきましては、総務省において、医療関係者、それから研究者、厚生労働省などの関係省庁による検討会を開催しまして、昨年の七月に、遠隔医療や内視鏡手術などの具体的な推進方策に関する御提言をいただきました。

これを踏まえまして、遠隔医療につきましては、皮膚科分野で大学病院の専門医が専門医のいない離島から伝送される８Ｋ映像による患者を診断するモデル、そして、遠隔地の病理医が病変のある組織や細胞を８Ｋ画像によって病理診断するモデルについて実証を行いました。８Ｋ内視鏡については、実用に向けた研究開発を二十八年度から三年計画で進めています。内容につきましては、先ほどＮＨＫから答弁があったとおりでございます。課題の解決に取り組んでいるということでございます。二十九年度は、これらの取組に加えまして、８Ｋデータを流通させるためのネットワークの在り方の検討や高精細映像データを活用したＡＩ診断支援システムの開発というものにも取り組んでまいる予定になっております。

この８Ｋ技術の医療への活用というのが実現しましたら、地域における医師の不足、偏在に係る課題の解決や、また医療の充実に資するものでございますので、厚生労働省や医療関係者とも十分連携を図りながらしっかりこの８Ｋ技術の医療現場への展開というものに積極的に取り組んでまいります。

（参院総務委員会議事録より転載）

首相、公明の協力に謝意／山口代表ら対応　１７年度予算の成立受け

2017年3月27日

２０１７年度予算が２７日に成立したことを受け、公明党の山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長は参院本会議終了後、国会内の参院公明党控室において安倍晋三首相らの表敬を受けた。

安倍首相は、予算成立への公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。

政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官（公明党）ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。

（公明新聞2017年3月28日より転載）

希望ゆきわたる国へ／２０１７年度予算が成立／給付型奨学金を創設／大規模災害にも対処　防災・減災対策に重点化／参院予算委で佐々木さん、宮崎氏

2017年3月27日

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会で公明党の佐々木さやかさんが締めくくり質疑を行い、ニートになった高校中退者らへの訪問支援の推進を求めた。また、若い女性らがアダルトビデオ（ＡＶ）出演を強要される問題に関して、「政府を挙げて早急に取り組みを」と要請した。

安倍晋三首相は、「若年層の性的搾取や女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、国として根絶を図る」と強調し、「実態解明、取り締まりや教育啓発の強化、被害者が相談できる体制の充実などの取り組みを加速する」と応じた。

続く賛成討論で公明党の宮崎勝氏は、自民、公明両党の連立与党による安定した政治基盤の下、「経済再生は着実に成果を挙げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきている」と述べ、成長と分配の好循環が進展していると強調。社会保障の充実や働き方改革に対応する１７年度予算を「社会の隅々にまで『希望がゆきわたる国』を実現するための予算だ」と指摘し、「迅速かつ適切に執行されることを強く要望する」と訴えた。

（公明新聞2017年3月28日より転載）

スマホ料金引き下げよ／宮崎氏

2017年3月22日

参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、スマートフォン（スマホ）の通信料金引き下げの必要性を訴えた。

宮崎氏は、総務省が携帯大手の回線を借りて低料金の通信サービスを行う仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入促進などを行ってきたことを評価する一方、「民間研究所による調査で、大手３社の利用者は依然として月額料金に対する不満が大きいことがうかがえる」と指摘し、スマホ料金の低廉化に向けたさらなる取り組みを求めた。

高市早苗総務相は、２月にＭＶＮＯが携帯大手に支払う接続料の適正化のための省令改正をしたことなどに触れ、「利用者にとって、一層分かりやすく納得感のある料金とサービスを実現する」と答えた。

（公明新聞2017年3月23日より転載）

ＩＴ人材の育成へ企業の取り組み視察／党総務部会

2017年3月21日

公明党総務部会（部会長＝山本博司参院議員）は２１日、東京都渋谷区にある「デジタルハーツ」の笹塚ラボを訪れ、ＩＴ（情報技術）人材の育成に関する取り組みを聞いた。

同社を運営する「ハーツユナイテッドグループ」の宮澤栄一代表取締役社長ＣＥＯは「今の社の中核を担うメンバーの中には、元々ニートやフリーターだった人も多い」と述べ、ＩＴ人材の育成には、社員が自主性と意欲を持って仕事ができる環境を整備することが大事と指摘した。

山本部会長は「ＩＴ人材がますます重要となる中、有効な育成のあり方を検討していく」と語った。

（公明新聞2017年3月23日より転載）

防災ヘリ　操縦士の養成急務／山本、宮崎氏　安全運航に必要な措置も

2017年3月16日

１６日の参院総務委員会で公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、長野県の消防防災ヘリコプター墜落事故の対応、自治体の社会保障財源の確保などを聞いた。

この中で山本氏は、墜落事故について「原因の究明と再発防止に向けた取り組みが重要だ」と強調。防災ヘリの出動件数が増加傾向にあることを踏まえ、操縦士を早急に確保し、養成する必要性も力説した。

高市早苗総務相は、安全管理体制の再点検や訓練時を含めた安全確保などを全国のヘリ保有団体に徹底するなど「安全運航に必要な対応を取る」と答弁。国土交通省は、操縦士確保に向け、志望者の裾野拡大や訓練プログラムの開発などに官民一体となって取り組む考えを示した。

一方、宮崎氏は、消費税率の引き上げ再延期で予定していた歳入が得られないことから、社会保障の充実に向けた自治体の施策に支障が生じないよう要請した。

（公明新聞2017年3月17日より転載）

委員会質疑から／Ｗｉ―Ｆｉ環境整備せよ／山本、宮崎氏　官民連携へ支援拡充

2017年3月9日

９日の参院総務委員会で、公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備促進などを訴えた。

この中で山本氏は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、「訪日外国人（インバウンド）などが手軽に情報を入手できるよう、観光拠点などで公衆無線ＬＡＮ環境の充実を」と強調。無線ＬＡＮ整備は官民連携が有効に機能するモデルであり、「公共交通機関などの民間施設に対する整備支援事業を拡充することが重要だ」と訴えた。

観光庁の瓦林康人審議官は「整備が進むよう、官民連携の下でしっかり取り組む」と答えた。

一方、宮崎氏は、埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手「アスクル」の倉庫火災を受け、消防庁が専門家による検討会を設置した目的や今後の対応を確認。高市早苗総務相は、初期火災の拡大防止を図る方策などを検討し、「６月中に方針を取りまとめ必要な対策を講じる」と答弁した。

（公明新聞2017年3月10日より転載）

中小企業支援　周知せよ／サービス業、減税を促進／女性の賃金底上げも訴え／参院予算委で新妻、宮崎氏

2017年3月6日

　参院予算委員会は６日、安倍晋三首相らが出席して財政・内外の諸情勢に関する集中審議を行った。公明党から新妻秀規、宮崎勝の両氏が質問に立ち、北朝鮮のミサイル問題への対応や男女の賃金格差改善などを訴えた。

宮崎氏は、女性の活躍に関し、フルタイムで働く女性の平均賃金が「２０１６年賃金構造基本統計調査」によると月額２４万４６００円で３年連続で最高となっている点を評価。その半面で、男女の賃金格差は欧米諸国に比べると依然として存在し、女性の賃金が低水準であることから、さらなる格差縮小に向け、「管理職の女性比率を高めるとともに、結婚や出産などで退職した女性の復職・再就職を促す学び直し教育への支援や教育訓練給付の拡充が重要」と訴えた。

安倍首相は、「女性の登用状況を中小企業に開示させることを促すとともに、教育訓練給付の支給割合の引き上げなど学び直し教育の抜本的な拡充を進める」と応じた。

さらに、宮崎氏は、首都圏の経済活性化を促すため、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の未開通区間の早期開通を主張。暫定２車線の４車線化も求めた。

（公明新聞2017年3月7日より転載）

水産物は“基準値以内”／中央水産研で三浦、宮崎氏　福島沖のデータ確認

2017年2月27日

公明党の三浦信祐、宮崎勝両参院議員は２７日、横浜市にある中央水産研究所を視察し、東京電力福島第１原発事故に伴う水産資源や海洋環境への影響に関して、山中一郎所長らと意見を交わした。西村恭仁子神奈川県議が同行した。

同研究所では、放射性物質の海洋生態系への影響を調べるため、１９６０年代から日本周辺海域のモニタリング調査を継続的に実施。一行は、実際に水産物から放射性物質を検知する装置などを視察した。

席上、調査グループの担当者は、原発事故後の福島県沖の水産物について「漁業の試験操業が続いているが、２０１５年４月以降から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える結果は出ていない」と説明した。

三浦氏は「風評被害の払拭へ、重要なデータだ。引き続き正確なモニタリングができるよう応援していきたい」と語った。

（公明新聞2017年3月1日より転載）

圏央道の茨城県内全線開通

2017年2月26日

東関道、常磐道、東北道、関越道、中央道、東名道の６高速道路が圏央道で結ばれ、成田空港から湘南まで都内を通らずに行くことができるようになりました。２６日、常総市で開通式が行われ、来賓挨拶をさせていただきました。

「人間の安全保障」で貢献／首相　地球規模の課題に日米協力／参院本会議で宮崎氏が質問

2017年2月15日

参院は１５日の本会議で、先の日米首脳会談に関する安倍晋三首相の報告と質疑を行い、公明党から宮崎勝氏が質問に立った。

宮崎氏は、首脳会談で安全保障や経済分野で基本的な認識が共有されたことを評価。その上で、地域紛争や難民、貧困、感染症など地球規模の課題について、首相が会談後の記者会見で、米国はじめ国際社会全体が協力し、対話による解決へ努力する必要性を訴えたことに触れ、「両首脳間でどのような意見交換が行われ、日本としてどう取り組むのか」と見解を求めた。

安倍首相は、トランプ米大統領と難民、移民やテロなどの課題で意見交換し、協力を確認したと述べた上で、「日本は『人間の安全保障』の考え方に立ち、率先して取り組んできた。今後も米国はじめ国際社会や国際機関と緊密に連携し、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する」と強調した。

さらに宮崎氏は、米国が離脱を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して、首相が米大統領に意義を説明したことを踏まえ、「ＴＰＰの意義、自由貿易の重要性について理解を得られたのか」と質問した。

首相は「米国はすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではないが、わが国が推進する意図は理解を得たと考えている」との認識を示し、貿易・投資に関するルールについて「日米主導で、自由で公正な市場を世界に広げていくという共通の目標の下、建設的な議論を行っていきたい」と答えた。

（公明新聞2017年2月16日より転載）

「生活再建へ国の支援を」／福島市で課題探る

2017年2月6日

公明党の若松謙維福島県本部代表（参院議員）と同県の復興支援担当国会議員は６日、福島市で復興庁の福島復興局や県庁などを訪れ、東京電力福島第１原発事故から間もなく６年を迎える復興の進ちょく状況や課題を調査した。中野洋昌衆院議員と宮崎勝、三浦信祐の両参院議員が出席した。

県庁で若松氏らは、自主避難者への住宅の無償提供が３月末で終了することに伴う賃貸住宅家賃補助事業などの帰還・生活再建支援や、風評を打破する農林水産業の再生支援などで説明を受けた。

また、被災１２市町村の商工業再開を支援する福島相双復興官民合同チームの事務所を訪問。顧客や従業員の確保に向け、人材マッチングや販路開拓支援を進めていることなどの報告を受け、営農再開支援の取り組みなどで意見交換した。

終了後、若松県代表は、来年度予算案や福島復興再生特別措置法改正案の国会審議を見据え、「帰還や農業の再生などきめ細かな国の支援が必要。しっかり国政につなげたい」と語った。

（公明新聞2017年2月7日より転載）

福島県原子力災害協議会より要請

2016年11月15日

総務委員会での質疑

2016年11月10日

ふじみ野市・三芳町環境センター竣工式典

2016年11月1日

ふじみ野支部会

2016年10月26日

総務委員会での質疑

2016年10月25日

取手市支部会

2016年10月13日

予算委員会で賛成討論に立つ

2016年10月11日

SEATEC JAPAN（シーテック・ジャパン）2016視察

2016年10月7日

三芳町支部会

2016年9月28日

公明党参議院議員総会

2016年9月26日

公明党両院議員総会

2016年9月26日

希少がん患者団体との懇談

2016年9月23日

第３鶴ヶ島地区連合党員会

2016年9月21日

公明党埼玉県議員団意見交換会

2016年9月16日

清瀬第３支部会

2016年9月7日

小児がん患者団体との懇談

2016年9月5日

党埼玉県本部夏季議員研修会

2016年8月20日

岸外務副大臣への申し入れ（党外交部会）

2016年8月10日

初登院

2016年8月1日

初登院

2016年8月1日

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